「さすがトヨタ」「フジテレビ潰せ」スポンサーの『CM差し替え』を英断と称える人への違和感…企業の真の狙いはフジへの制裁ではない

「さすがトヨタ」「フジテレビを潰せ」スポンサーの「フジCM差し替え」を“英断”と称える人への違和感…企業の真の狙いは、フジへの“制裁”ではない
1月17日のフジテレビ・港浩一社長の記者会見の翌日、同局のテレビCMに異変が起きた。トヨタ自動車や日本生命保険などの大手スポンサー企業が放映を見合わせ、ACジャパンのCMに差し替わったのだ。
筆者は、2016年までの約20年間、広告業界に身を置いてきたが、このような事態は前代未聞のことだ。なぜこのようなことが起きてしまったのだろうか？今後、CM撤退の「ドミノ現象」は起こるのだろうか(現時点では、「撤退」ではなく「差し替え」の段階)。
そして、フジテレビはこの流れを止めるために何をしなければならないのだろうか。
（中略）
また、CMを差し替えている企業は「当面、(CM放映を)見合わせる」という見解を示してはいるが、現段階で「契約を打ち切る」とまでは言っていない。事態のなりゆきや、フジテレビ側の態度次第では、放映再開もありえるだろう。
■「CM撤退」は好ましい判断ではない
SNS上では、CMを差し替えた企業を賞賛し、「もっとやれ」という声が目立つのだが、筆者としては、この流れは必ずしも好ましいとは思っていない。
「CMをやめるのが正しい」「CMを続けている企業の不買運動を起こせ」といった意見もあるが、それは短絡的すぎる。フジテレビにCMを出しているか・いないかという実態だけで、企業の評価をすべきではない。
現段階においては、CM放映を続けるのか、見合わせるのかについては、各社の判断で決めればよいことであるし、その判断自体を第三者が賞賛、批判することでもない。
筆者はジャニーズ問題の際にも強く主張したのだが、問題を起こした企業を切り捨てることは、決して好ましいことではない。
ネットの中では「フジテレビを潰せ」という極論まで見られるが、同社の大半の社員は問題を起こしているわけではないし、事態を知っていて見てみぬふりをしているわけでもない。ほとんどの社員が日々真面目に働いているはずだ(これは、不祥事を起こした企業すべてに言えることだが)。
さらに、事実関係が十分に明らかになっていない時点で、契約を打ち切るという判断は、必ずしも好ましいこととはいえない。何よりも、現段階で、フジテレビの経営陣や社員がどの程度当該問題に関与しており、どの程度の責任があったのか、完全に不明な状況である。
スポンサー企業がCMの契約を打ち切ってフジテレビを経営的に窮地に追い込むことが、はたして状況を改善に向かわせるのだろうか？
■重要なのは「制裁」ではなく、「行動を正す」こと
すでにCMを差し替えたスポンサー各社は、フジテレビに対して、さまざまな申し入れや要求を行っているはずだ。その詳細は報道されないだろうし、明らかにすることもできないのだろうが、今後重要なのは「CMを差し替えた/差し替えなかった」「契約を打ち切った/継続した」ということではないはずだ。
ジャニー喜多川さんの性加害に対して、再発防止特別チームの調査報告書の中では、ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.社)に「メディアとのエンゲージメント(対話)」を求めていた。
今まさに求められているのは、フジテレビとスポンサー企業、あるいはフジテレビとメディア各社との「エンゲージメント(対話)」である。
そのうえで、スポンサーをはじめとする取引先企業は、フジテレビに対して十分な対応を行うことを求めるのが重要だ。取引先企業に求められているのは、フジテレビへの制裁ではなく、彼らの行動を正すことであるはずだ。

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1月17日のフジテレビ・港浩一社長の記者会見の翌日、同局のテレビCMに異変が起きた。トヨタ自動車や日本生命保険などの大手スポンサー企業が放映を見合わせ、ACジャパンのCMに差し替わったのだ。

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