【兵庫】斎藤元彦兵庫県知事「運動買収」か公選法違反ならまた失職&また選挙もSNS戦略への有償依頼疑惑拡大

※11/24(日) 4:40配信
スポニチアネックス
斎藤元彦兵庫県知事が再選された選挙戦中、県内のPR会社に報酬を支払ってSNS戦略を依頼したとされる疑惑が拡大し続けている。公選法違反の「運動買収」に当たれば斎藤氏は失職。次点が繰り上がるのではなく、18億円かかると批判された県知事選が再び行われることになる。斎藤氏は23日、日本テレビ系「ウェークアップ」に録画出演。疑惑への言及はなかった。
疑惑はPR会社の女性社長が20日、SNS上に「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場として（選挙戦の）まとめを残しておきたい」と始まる文章、写真、図解を投稿したことから炎上。「報酬を支払ったなら公選法違反ではないか」の指摘が相次いだ。
社長は22日までに投稿の一部を削除するなど改訂。「オフィスに現れたのは斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」「私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」の文章と、投開票日の17日まで3段階に分けたSNS運用計画の図解を削除した。斎藤氏の弁護士はSNS戦略の依頼は否定し「依頼は法で認められたポスター製作などで相当な対価は支払っている」としているが、SNSは「削除が疑惑をさらに深めた」との声がやまない状況だ。
はたして斎藤氏に捜査の手が伸びることはあるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「県警か地検が動くか、誰かが告発するか。このまま何もないということはないのではないか」と起訴の可能性があることを示唆。「ポスター製作代としてお金を支払ったのは認めている。授受された額がポスター製作の範疇（はんちゅう）を超えたものかが問題。金額が大きければ起訴され裁判となり、禁錮刑も考えられる」と指摘した。
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斎藤元彦兵庫県知事「運動買収」か 公選法違反ならまた失職＆また選挙も SNS戦略への有償依頼疑惑拡大
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