【国際】中国の賭博業者が日本の議員らに賄賂工作か石破首相の側近である岩屋毅外相の名前も米司法省

【まとめ】
・米司法省が日本のIR事業に絡み、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者のCEOを、海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴。
・国民民主党玉木代表は、「どういう目的で渡されたのか、どういう対象に渡されたのか、調査することが必要」と述べた。
・「外国からの勢力が我が国の意思決定に影響を与えたのか、安全保障の観点からもしっかりチェックすべき」と述べ、臨時国会の党首討論で質問する可能性を示唆した。
記憶に新しい、カジノを含む統合型リゾート（IR）担当の内閣府副大臣が収賄容疑により逮捕された事件。具体的には、秋元司衆議院議員が中国企業から現金を受け取ったとして、2019年12月に東京地検特捜部に逮捕された。
そして今回、アメリカ発のニュースが政界を震撼させている。
米司法省が日本でのIR事業に絡んで日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者の元最高経営責任者（CEO）を、海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴したというのだ。起訴されたのは中国・深センの「500ドットコム（現・ビットマイニング）」のCEOだった潘正明被告。
潘被告は2017年から2019年にかけて、190万ドル（約2.9億円）をコンサルタントを通じ日本の政治家らに提供したと供述。5人の政治家の中には、石破茂首相の側近、岩屋毅外相が含まれている、と報じられた。
岩屋氏の名前は2020年にも浮上した。この時岩屋氏は、「中国企業から現金を受け取ったことはない。天地神明に誓って、不正には関わっていない」と断言して、中国企業側からの現金受領を全否定した。
石破茂元幹事長（当時）は、2020年1月地元鳥取で、「国民に向けて説明する場が裁判だけで良いはずはないので、国会審議を通じて明らかにすべきことは明らかにしていかねばならない」と記者団に語っている。
今回再び浮上した疑惑に対し玉木代表は、「どういう目的で渡されたのか、どういう対象に渡されたのか」調査することが必要だ、としたうえで、「外国からの勢力が我が国の意思決定に影響を与えたのか、与えていないのか、ここは安全保障の観点からもしっかりチェックすべきだと思いますので、必要に応じてそういった質問を検討していきたいなと思っております」と述べ、28日から始まる臨時国会における党首討論にて、この件に関し、石破総理に質問する可能性を示唆した。
以下、玉木代表との一問一答：
安倍：党首討論の中身を公募していますが、あまりマスコミが大きくは取り上げていない問題があります。米司法省が中国のオンライン賭博業者を起訴したとの報道があります。そしてその業者の証言で、日本の国会議員にお金を渡したという話があるわけです。これについて、実際どうだったんだ、ということを明らかにしなければいけないと思いますが、この問題について（党首討論で）質問する予定はありますか？
玉木：今ブロードリスニングといって、代表質問を我が党でやるときには党内の議員とか地方議員だけじゃなくて、広く皆さんからご意見をいただいてから質問を決めていくという民意と直結する質問、あるいは政策づくりということを心がけておりましたので、これからも続けていきたいと思います。
様々なご意見をいただいていますが、今安倍さんがおっしゃったのは、確か5人に対してお金が渡っているのではないかということなので、それがどういう目的で渡されたのか、どういう対象に渡されたのかということについては、きちんと調査をすることが必要だと思います。
それに現職閣僚も含まれていますので、その意味では外国からの勢力が我が国の意思決定に影響を与えたのか、与えていないのか、ここは安全保障の観点からもしっかりチェックすべきだと思いますので、必要に応じてそういった質問を検討していきたいなと思っております。（以下ソースで
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（梶谷友花

https://japan-indepth.jp/?p=85414

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