「日本は敵性国家」「これまでの対日外交をすべて覆す」李在明が大統領になれば日韓関係は文政権時代よりも険しくなる

(略)
進歩系（左派）の李代表が大統領になれば、韓国の外交戦略は今とは全く異なるだろう。特に、「反日闘士」と言われている李代表だけに、日韓関係は文在寅（
ムン・ジェイン）政権時代よりも険しくなると思われる
これまでの対日外交をすべて覆す
李代表は、尹政権を「親日売国政権」と非難してきた。『民主党』が中心になって作成し、12月4日に韓国国会に提出された尹大統領の1回目の弾劾案には、弾劾の理由の一つとして尹大統領の「親日外交」が挙がっていたほどだ。
〈「（尹大統領が）いわゆる『価値の外交』という大義名分の下、地政学的な均衡を度外視したまま、北朝鮮、中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執している。日本に傾倒した人物を政府の主要な職務に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアでの孤立を招いて戦争の危機を触発し、国家安保と国民保護義務を投げ出してきた」（※12月4日に韓国国会に提出された1回目の弾劾案より）〉
李代表は尹政権で進めてきた対日外交をすべて覆すものと予想される。まず、尹政権の間で水面下に沈んでいた元徴用工訴訟問題が、再び韓日間の緊急懸案として浮上する可能性が極めて高い。
李代表が政権を握れば、この「第三者弁済案」は白紙となり、まだ解決されていない賠償金に対しては、文政権時代に戻ることとなるだろう。前述した、第三者弁済案を拒否した3名の他にも、新たに1審で勝訴した原告らが出てきているからだ。係争中の元徴用工訴訟は少なくとも60件あるとされている。
財団の基金は3億ウォンしか残っていないとされる。現状で少なくとも120億ウォンが不足したまま、尹政権の「第三者弁済案」は破産に終わる可能性がある。“李在明大統領”が誕生した際には「日本企業の韓国財産を売却して元徴用工遺族へ賠償金を支払う」というシナリオへ進むかもしれない。
「日本は軍事的敵性国家」という持論を持つ
日韓GSOMIAの破棄も予想される。2023年3月、日本で開かれた日本の岸田首相（当時）と尹大統領の首脳会談では、両国の首脳が日韓GSOMIAの「正常化」を宣言した。すると李代表は「日本の自衛隊が韓半島（朝鮮半島）に駐留する可能性がある。戦って防がなければならない」と、野党支持者を扇動した。彼はかねてより「日本は軍事的敵性国家」という持論を持っている人物で、日韓GSOMIAに対して強い反対をしてきた。
新潟県にある「佐渡島の金山」のユネスコ世界遺産登録の取り消しのための運動が、韓国で展開される可能性もある。
李代表が大統領になれば、韓国国会で170議席近くを占めている『民主党』となんらかの反日法案を作り、韓国人の反日感情を刺激するかもしれない。
弾劾審議の結果が先か、李代表の判決が先か
現在の状況で、李代表の大統領当選を阻止する方法は、次期大統領選挙前に李代表の公職選挙法違反に対する最終審議判決が出る道だけだ。李代表は前回の大統領選挙の過程で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われており、今年11月の1審で「懲役1年と執行猶予2年」の有罪判決を受けた。この判決が終審で確定すれば、李代表は今後10年間、被選挙権が剥奪され、次期大統領選挙への出馬が不可能になる。
最高裁は6ヵ月以内に終審を出さなければならず、来年5月頃には終審が出る可能性がある。もし、来年2月とみられる2審でも有罪判決が維持されれば、終審で覆る確率はほとんどない。
尹大統領がもし国会で弾劾されても、弾劾審議には2～3ヵ月の時間を要する。弾劾審議の結果が先か、李代表の裁判の終審が先か。それによって、韓国の運命が決まるだろう。
金 敬哲
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