肥大化「債務の罠」に自ら陥没した中国不動産バブル壊滅、稼ぎ頭の輸出は制裁受け急減も…経済学者は「成長」の寝言

「債務の罠」とは、中国が展開した巨大経済圏構想「一帯一路」などで、多額の借款を押し付けられた新興国など
債務国が返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態を意味する。
スリランカやパキスタンなどがそうであったように、債務国は罠に落ちる一方、あまりに肥大化し、膨張した中国の対外債権は、
債務国に返済能力がないため「事実上、中国の不良債権」となっている。
すなわち、中国自身が逆ブーメランのごとく、「債務の罠」に陥没したことになる。
悪質な中国の官吏の体質といえば、「賄賂、賄賂、賄賂」だ。中国共産党で汚職摘発を担う「中央規律検査委員会」が、
とうとう一帯一路の汚職捜査を開始するという。
中国経済は不動産バブル崩壊で自滅は決定的になった。２０２４年度の大学や大学院の卒業生は過去最多の１１７９万人というが、
就職状況は厳しく、多くにはまともな就労先がない。
若者は向上心がなく消費もしないで横になっている「寝そべり族」や「まったり族」になった。
地方公務員の給与半年未払いは常識。建築・建設現場ではクレーンが動いていない。ＳＮＳで「中国衰退」と書くと消される。
ところが、中国代理人といえる経済学者らは寝言のように、「中国は今後も成長していく」と言い放っている。
基本に戻って考えると、近未来予測は簡単である。
ＧＤＰ（国内総生産）要素とは、
（１）住宅投資を含む消費（２）民間企業の設備投資（３）政府の財政出動（４）輸出の黒字の４つ。
中国で不動産バブルが弾け、取引が急減して価格が暴落した意味は、（１）がおそらく半減である。
（２）は海外企業の直接投資で中国内の設備投資はうなぎ上りだった。
外資による直接投資は前年比８０％以上減り、中国進出企業の多くが逃げ出したため、おそらく３分の１だろう。
これまで稼ぎ頭の輸出も、欧米の制裁を食らって黒字額が急減しており、大ざっぱに見てもＧＤＰは３０％減で、
そのうえ、国家統計局発表の数字は３割水増しが常識とされるから、想像以上に真相は悲惨だろう。
ＥＶ（電気自動車）もクレームが山積で、在庫が積み上げられ、まもなくＥＶブームも終わる。
この難局を乗り切るためには「市場の改革」が必要だが、習近平国家主席の周囲に経済ブレーンは不在である。
ガッツに燃える中国人は不在となった。
■宮崎正弘
2024.3/20 10:00

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（；｀ハ´）「中国衰退」、消されるアルか？