日産、「さすがにマズイ」と他社がやめた〇〇をずっと続けていた…過去最大「30億どころじゃない騒ぎ」

日産自動車が下請法に違反しているとして、公正取引委員会は7日、再発防止を勧告した。
下請けの自動車部品メーカー36社への支払代金約30億2300万円を不当に減額していた。
日産は下請けメーカーに対し、契約書で定められた発注額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。
報道番組『WBS（ワールドビジネスサテライト）』（テレビ東京）によれば、下請けに金額を決めないままに数量と納期だけを指定して製造させ、納品時に見積額から5割を減額させることもあったという。
今回、公取委が日産の社名を公表してまで「勧告」という処分に踏み切ったのは、「過去最大の減額事件」（公取委）としてその行為を重く受け止めているからだ。
1956年の下請法施行以来、公取委が認定するものとしては過去最高額だが、全国紙記者はいう。
「30億円という金額は、あくまで公取委が把握している金額のみ。発注書の書類上、明確に日産が下請けに対し値引きさせているというエビデンスが伴わないケースや、日産から取引を切られることを恐れて公取委に被害を報告していないメーカーも少なくない。実際の金額は何倍にも上るとみられている」
また、自動車業界を取材するジャーナリストの桜井遼氏はいう。
「どの自動車メーカーも定期的に部品メーカーとの間で原価低減を行っており、たとえば低減目標金額が100万円だったとして、仮に50万円しか下がらなかった場合は、その結果を前提に自動車メーカーと部品メーカーが25万円ずつ利益を折半するというかたちをとっている。だが日産は50万円しか下がらなかった場合でも『100万円低減できていれば得られたはずの50万円分の利益はきっちりもらいますよ』というロジックで、足りない分を割戻金というかたちで部品メーカーから吸い上げていた。かつてはどの自動車メーカーも同じようなことをやっていたが、『さすがにまずいよね』ということで是正した一方、日産はいまだに続けていた」

日産、「さすがにマズイ」と他社がやめた〇〇をずっと続けていた…過去最大「30億どころじゃない騒ぎ」

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