【パワハラ】厚生労働省、ノルマ達成などのため社員らに自社製品の購入を強いる「自爆営業」の防止に乗り出す

厚生労働省は、ノルマ達成などのため、社員らに自社製品の購入を強いる「自爆営業」の防止に乗り出す。
強要された結果、自殺する人も出ており、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針に、パワハラに該当すると明記することで企業に対策を促す。
自爆営業は、会社側がノルマを達成できない社員に自腹で契約を結ばせたり、不要な商品の購入を強要したりする行為をいう。
農協職員が共済の掛け金を支払う、自動車販売店の社員が値引き分を負担するといった例は、後を絶たない。
愛知県内では金融機関で働く３０歳代の男性が、ノルマが設定されていた預金額を増やすため、家族から借金を余儀なくされるなどして自殺。
遺族が起こした訴訟で、名古屋高裁は９月、過大なノルマや上司の叱責（しっせき）による自爆営業が自殺原因の一つだと認定した。
続きは↓
[読売新聞]
2024/11/24(日) 21:14

「自爆営業」はパワハラ、厚生労働省が防止法指針に明記へ…企業へ対策促す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

厚生労働省は、ノルマ達成などのため、社員らに自社製品の購入を強いる「自爆営業」の防止に乗り出す。強要された結果、自殺する人も出ており、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針に、パワハラに

news.yahoo.co.jp