「最悪の就職氷河期」以上にカネも夢も希望もない…政府の大失策が招いた「若者が結婚しない問題」の本質

※8/23(金) 16:17配信
プレジデントオンライン
■日本に「ラストチャンス」はもうやってこない
「失われた30年」と言われますが、この30年はある意味では「産まれてくるはずの子どもたちが失われた30年」でもありました。それは同時に「結婚が失われた30年」です。
本来発生したであろう結婚や出生が失われた裏で、生み出されてしまったのが氷河期世代の若者です。
氷河期世代とは、1990年代～2000年代前半にかけて就職期を迎えた世代で、1970年から1982年に生まれた世代を指します。2024年現在では、主に40代前半から50代になっています。
ちなみに、1995年に25歳だった氷河期世代の若者が50歳を迎えたのが2020年ですが、この年の国勢調査で50歳時未婚率(生涯未婚率)は男女とも過去最高記録(男28.3％、女17.8％)を打ち立てています。
少子化問題について、政府もメディアも毎年のように「今年がラストチャンス」などと言いますが、日本の少子化は1990年代に確定しており、ラストチャンスはすでに随分前に終了しています。
日本の少子化対策が根本的に外れであることは、当連載でも何度も指摘してきた通りですが(〈「子育て支援」はむしろ少子化を加速させている…マスコミがばら撒いた「子育てには金がかかる」という呪い〉参照)、そもそも、今の出生数が減少し続けているのは、結婚した夫婦が子どもを産んでいないからではありません。
■日本から「母親」が消えてしまった理由
これも過去に何度か書いていますが、一人の母親が産む子どもの数は1980年代と比べても減少しているわけではなく、出生数が減っているのは産む母体としての母親の数が減少した「少母化」によるものだからです(〈政府の対策は「ひとりで5人産め」というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく「少母化」である〉)。
なぜ「少母化」が起きたかといえば、1990年代後半から2000年代前半にかけて「本来は来るはずの第3次ベビーブームが来なかった」からです。
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