【京都新聞】社説:外国籍の子ども日本語教育の充実が急務だ

外国人との共生社会を進める上で、子どもの学習権の保障は重要な優先課題だ。日本語が不得意な児童生徒が、学ぶ機会を失い、将来の選択肢を狭めることのないよう、支援体制の充実が急がれる。
文部科学省の昨年度調査で、外国生まれなどのため日本語の指導が必要な児童生徒が全国で6万9千人を超え、過去最多を記録した。京都府は405人、滋賀県は1767人に上る。
背景にあるのは、在留外国人の増加だ。昨年末時点で341万人に上り、2年連続で過去最多を更新した。政府は労働力不足を補うため「外国人材の受け入れ拡大」を掲げており、今後も外国籍の子どもは増えるだろう。
気がかりなのは、日本語で日常会話が十分できなかったり、授業を理解するのが難しかったりする子どものうち、1割ほどが補習などの支援を受けられてない状況だ。学校現場の人員不足が大きな理由という。
日本語能力の不十分さは、学業や学校生活の困難さに直結している。日本語指導が必要な高校生の中退率は2022年度調査で8・5％と、高校生全体と比べて7・7倍に達した。
高校卒業後の進路でも影響がみられる。非正規雇用の仕事に就く割合は4割近くと、全体の12倍以上を示す。反対に、大学などへの進学率は全体より30ポイント低い46％にとどまっている。
全文はソースで最終更新:8/31(土) 16:02

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外国人との共生社会を進める上で、子どもの学習権の保障は重要な優先課題だ。日本語が不得意な児童生徒が、学ぶ機会を失い、将来の選択肢を狭めることのないよう、支援体制の充実が急がれる。 　文部科学省の

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