政策

自民党の小野寺政調会長は、所得税の非課税枠を178万円に引き上げるという国民民主党の提案に対し、予算の欠損が7兆～8兆円に及ぶとして、その穴埋め案を示すよう要請しました。この議論は「103万円の壁」見直しの行方に注目が集まる中、重要な課題となっています。

「103万円の壁」の引き上げを巡る与党と国民民主党の協議は決裂。政府・与党は、来年度の税制改正案に引き上げ額を「123万円」とする方針を決定する予定で、最終調整を行っています。これにより、課税基準に変化が生じる見込みです。

17日、国民民主党の古川元久税調会長は、自民・公明両党と「年収103万円の壁」の引き上げを巡る協議に臨んだが、開始10分で会合を打ち切った。「打ち切りです」「終わりです」と怒りを示し、予定された1時間の協議は実質不成立。自民・公明との溝が深刻化している。

茨城県は2024年度から職員採用試験で国籍要件を撤廃し、どの国籍でも受験可能とする方針を発表しました。試験は日本語で行われ、採用後は語学力を生かせる業務が割り当てられる見込みです。この変更は県議会総務企画委員会で報告され、2024年4月以降に実施される試験に適用されます。

自民、公明、国民民主3党の税制協議で「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる案が提示されましたが、国民民主党は178万円を主張し調整が続いています。一方、防衛力強化の財源として法人税とたばこ税の増税を2026年4月から開始することで与党間で合意しました。年内に結論を急ぐ動きが注目されています。

奈良県知事・山下真氏が12月13日、奈良公園で予定されている無料K-POPイベントに対し寄せられた批判について、公式Xで説明。知事は「お金のない日本の若者も大好きなK-POPで交流し、金銭に代え難い価値を生み出す」と発言。これに対し、ネット上で抗議が殺到している。

NHKから国民を守る党の浜田聡参議院議員は、仮想通貨準備金創設を提案し、政府に質問主意書を提出。ビットコインを準備金として保有する米国やブラジルの動きに触れ、日本も仮想通貨を外貨準備金に組み込むべきだと考えている。

ノーベル平和賞授賞式で、日本被団協の田中熙巳さん（92）が「死者に対する償いは日本政府は全くしていない」と訴えました。長崎で被爆した田中さんは、原稿にない言葉で世界に訴えかけました。

自民、公明、国民民主の3党は2024年11月11日、ガソリン税に上乗せされている25.1円の暫定税率廃止で合意しました。暫定税率は1974年に道路財源不足を補う目的で導入され、現在まで続いていましたが、これが廃止されることとなります。

自民党の茂木敏充前幹事長は、年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」について、引き上げの妥当な金額は120万円だと述べました。国民民主党は178万円を主張し、与野党で駆け引きが続いています。物価や所得の伸びを基準に議論が進んでいます。

厚生労働省のSNS投稿に対し、社会保険料の高さや生活の苦しさを訴える批判が相次いでいます。特に「生活に困っている方への相談窓口」発信後、厳しい意見が寄せられました。政府の税金政策や生活の困難さが背景にあり、批判の声が強まっています。

政府と与党は、ガソリン税減税を含む自動車税制改革を1年先送りする方向で検討。EV普及や脱炭素化に向けた影響を検証し、2025年末に結論を出す予定。焦点となるのは、所得税「年収の壁」の見直し。国民民主党は年内の結論を要求しているが、協議が難航する可能性も。

アベノミクスの影響で低成長が続く中、衆院選では与党が過半数を割り、野党が議席を伸ばした。若者たちは財政拡大や手取り増加を求め、物価高や政治とカネの問題に不満を抱く。自民党支持者の一部も国民民主党に票を投じ、経済循環を求める声が高まっている。

札幌市が提供する高齢者向け格安交通パス「敬老パス」の見直し案に関する意見交換会が11月30日に開催。2026年度から対象年齢を75歳に引き上げ、自己負担を増加する改正案が提示され、出席者169人の大半が反対意見を表明。一方で、市長は現役世代の負担増加を理由に見直しへの理解を求めた。若者層からは「負担感が強い」との声も。

海上保安庁が補正予算912億円を要求し、米国製大型ドローン3機を含む218億円の購入計画が注目を集めています。立憲民主党の亀田晃尚氏は、国民生活が厳しい中での費用対効果や維持経費の精査を求め、現場の負担や士気低下の懸念も指摘。政策の必要性と効果が議論の焦点となっています。

政府は、マイナ保険証を使った電子カルテ情報を病院間で共有する新システムを2025年度に運用開始予定。過去の検査結果も把握可能になり、医療の安全性と効率化が進む。