政策

自民、公明、国民民主3党の税制協議で「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる案が提示されましたが、国民民主党は178万円を主張し調整が続いています。一方、防衛力強化の財源として法人税とたばこ税の増税を2026年4月から開始することで与党間で合意しました。年内に結論を急ぐ動きが注目されています。

奈良県知事・山下真氏が12月13日、奈良公園で予定されている無料K-POPイベントに対し寄せられた批判について、公式Xで説明。知事は「お金のない日本の若者も大好きなK-POPで交流し、金銭に代え難い価値を生み出す」と発言。これに対し、ネット上で抗議が殺到している。

NHKから国民を守る党の浜田聡参議院議員は、仮想通貨準備金創設を提案し、政府に質問主意書を提出。ビットコインを準備金として保有する米国やブラジルの動きに触れ、日本も仮想通貨を外貨準備金に組み込むべきだと考えている。

ノーベル平和賞授賞式で、日本被団協の田中熙巳さん（92）が「死者に対する償いは日本政府は全くしていない」と訴えました。長崎で被爆した田中さんは、原稿にない言葉で世界に訴えかけました。

自民、公明、国民民主の3党は2024年11月11日、ガソリン税に上乗せされている25.1円の暫定税率廃止で合意しました。暫定税率は1974年に道路財源不足を補う目的で導入され、現在まで続いていましたが、これが廃止されることとなります。

自民党の茂木敏充前幹事長は、年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」について、引き上げの妥当な金額は120万円だと述べました。国民民主党は178万円を主張し、与野党で駆け引きが続いています。物価や所得の伸びを基準に議論が進んでいます。

厚生労働省のSNS投稿に対し、社会保険料の高さや生活の苦しさを訴える批判が相次いでいます。特に「生活に困っている方への相談窓口」発信後、厳しい意見が寄せられました。政府の税金政策や生活の困難さが背景にあり、批判の声が強まっています。

政府と与党は、ガソリン税減税を含む自動車税制改革を1年先送りする方向で検討。EV普及や脱炭素化に向けた影響を検証し、2025年末に結論を出す予定。焦点となるのは、所得税「年収の壁」の見直し。国民民主党は年内の結論を要求しているが、協議が難航する可能性も。

アベノミクスの影響で低成長が続く中、衆院選では与党が過半数を割り、野党が議席を伸ばした。若者たちは財政拡大や手取り増加を求め、物価高や政治とカネの問題に不満を抱く。自民党支持者の一部も国民民主党に票を投じ、経済循環を求める声が高まっている。

札幌市が提供する高齢者向け格安交通パス「敬老パス」の見直し案に関する意見交換会が11月30日に開催。2026年度から対象年齢を75歳に引き上げ、自己負担を増加する改正案が提示され、出席者169人の大半が反対意見を表明。一方で、市長は現役世代の負担増加を理由に見直しへの理解を求めた。若者層からは「負担感が強い」との声も。

海上保安庁が補正予算912億円を要求し、米国製大型ドローン3機を含む218億円の購入計画が注目を集めています。立憲民主党の亀田晃尚氏は、国民生活が厳しい中での費用対効果や維持経費の精査を求め、現場の負担や士気低下の懸念も指摘。政策の必要性と効果が議論の焦点となっています。

政府は、マイナ保険証を使った電子カルテ情報を病院間で共有する新システムを2025年度に運用開始予定。過去の検査結果も把握可能になり、医療の安全性と効率化が進む。

市民グループ「INIT（国民発議プロジェクト）」が、国民発議の制度化を目指し、選択的夫婦別姓や死刑の是非を問う模擬国民投票を12月8日からオンラインで実施します。この取り組みは、国民が直接重要法案に意見を反映できる仕組みを提案し、政治への関心や民主主義の成熟を促進することを目的としています。

衆院選後、財務省のX（旧ツイッター）アカウントに批判的なリプライが15倍以上に急増。「103万円の壁」撤廃論への抵抗が背景とされ、「財務省解体」など過激な意見が目立つ。これを受け、国民民主党の玉木代表は冷静で建設的な議論を呼びかけた。

兵庫県知事選を巡り、SNSでの誹謗中傷や不正確な情報が拡散され、県議会は公選法改正を国に求める決議を検討中。12月定例会で全会一致を目指し、SNS上での問題に対応する方針。東北大の河村准教授は、ネット選挙の収益構造とその影響を指摘し、選挙活動の線引きが難しいと述べている。

政府は、22日に賃上げ環境整備や物価高対応を柱とした39兆円規模の経済対策を閣議決定します。財政支出は21兆9000億円で、電気・ガス料金の補助再開も含まれます。一般会計の歳出は13兆9000億円を見込んでおり、2024年度の補正予算案を臨時国会で提出予定です。