政治

英「ガーディアン」紙は、韓国の12・3内乱事態について社説を発表。尹錫悦大統領を「レームダック」ではなく「デッドダック」とし、即刻選挙の必要性を訴えた。韓国の民主主義の成し遂げた成果を汚したとして、新たなリーダーシップを求めた。

進歩系の李在明代表が大統領になると、韓国の対日外交は大きく変わり、日韓関係は文政権時代よりも厳しくなると予想される。李代表は尹大統領を「親日売国政権」と批判し、弾劾案にも「親日外交」が挙げられた。このような背景から、日韓関係はさらに冷え込む可能性が高い。

自民、公明、国民民主3党の税制協議で「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる案が提示されましたが、国民民主党は178万円を主張し調整が続いています。一方、防衛力強化の財源として法人税とたばこ税の増税を2026年4月から開始することで与党間で合意しました。年内に結論を急ぐ動きが注目されています。

韓国、ソウルの国会前で尹錫悦大統領弾劾訴追案の再採決を前に市民が集まり、LEDろうそくを掲げて抗議。参加者は弾劾可決を求める声を上げた。

習近平国家主席はトランプ次期大統領の就任式（1月20日）に招待されたが、出席しない見通しです。アメリカのCBSテレビが報じました。

奈良県知事・山下真氏が12月13日、奈良公園で予定されている無料K-POPイベントに対し寄せられた批判について、公式Xで説明。知事は「お金のない日本の若者も大好きなK-POPで交流し、金銭に代え難い価値を生み出す」と発言。これに対し、ネット上で抗議が殺到している。

ルーマニア大統領選挙で極右候補を支援したインフルエンサーが、「報酬を受け取った」と証言。偽アカウントやマニュアルの使用が明らかになり、SNSでの情報操作が裏付けられた。11月の初回投票の公平性に疑問が生じ、憲法裁判所は選挙のやり直しを決定。

米国では高等教育の普及により、大卒者が従来は学歴不要の職業に就き、低賃金に甘んじる「学位インフレ」の現象が深刻化しています。2023年版「米地域社会調査（ACS）」でも、多くの卒業生が高学歴にもかかわらず低収入の職業に従事している実態が示されました。この現象は、高等教育の目指す理想と現実のギャップを浮き彫りにしています。

NHKから国民を守る党の浜田聡参議院議員は、仮想通貨準備金創設を提案し、政府に質問主意書を提出。ビットコインを準備金として保有する米国やブラジルの動きに触れ、日本も仮想通貨を外貨準備金に組み込むべきだと考えている。

ノーベル平和賞授賞式で、日本被団協の田中熙巳さん（92）が「死者に対する償いは日本政府は全くしていない」と訴えました。長崎で被爆した田中さんは、原稿にない言葉で世界に訴えかけました。

自民、公明、国民民主の3党は2024年11月11日、ガソリン税に上乗せされている25.1円の暫定税率廃止で合意しました。暫定税率は1974年に道路財源不足を補う目的で導入され、現在まで続いていましたが、これが廃止されることとなります。

2024年10月10日、韓国の大統領専用機が突然離陸し、行き先や大統領の乗機の有無を巡り混乱が起きた。韓国軍人権センターは、機体の整備や飛行計画通知がなく、異常な状況として報告した。

シリア内戦が新たな展開を迎え、アサド政権が崩壊。反体制派が短期間で勝利を収め、中東の勢力地図が激変する可能性が高まっています。特にイランの影響力が低下し、シーア派主導の「三日月地帯」にも変化が予想されます。反体制派による安定した統治が次の課題です。

ロシアメディアによると、シリアのアサド大統領がモスクワに到着し、ロシアへの亡命が認められたと報じられました。このニュースは大きな国際的な注目を集めており、今後の中東情勢やロシアとの関係に影響を与える可能性があります。

NHK党の立花孝志氏は「真実を伝えるのは無理」と発言し、バカをどう利用するかと述べた。また、ニコニコ動画のイベントでは「麻原彰晃になりかねない立場」と自身を語り、NHK党がオウム真理教を指標としている可能性を示唆。

韓国検察が尹錫悦大統領を内乱罪などの疑いで捜査しており、最高刑は死刑となる可能性があります。一方、国会での弾劾決議案は廃案に。与党の韓東勲代表は、尹大統領が外交や国政に関与しないと明言し、早期退陣を支持すると表明しました。