経済

2025年1～4月の食品値上げ品目数が前年同期比で約6割増加し、6121品目に達することが判明しました。主要食品メーカー195社によると、2～3月には冷凍食品や菓子、4月には酒類が大幅に値上げされる予定です。物価上昇が家計に影響を与える見通しです。

積水化学は2027年に次世代の曲がる太陽電池「ペロブスカイト型」の量産を開始する。日本政策投資銀行と共同で新会社を設立し、30年までに年間100万キロワットの生産を目指す。政府補助金を活用し、国内外での展開を進める。

経済学者・成田悠輔氏がX（旧ツイッター）で、日本人の未来について予言。「結婚せず、子供も持たず、一人で金もなく中高年に突入すれば鬱になる」と述べ、社会の不安定さを指摘しました。また、Xがオアシスとなり、陰謀論や政治への批判、炎上への反応が「いいね」という形で人々を癒す未来像も示唆しました。

ブラジル当局は、中国の電気自動車メーカーBYDが建設中の新工場で、労働者が「奴隷」並みの劣悪な労働条件に置かれていることを確認し、工場建設を中止しました。ブラジル北東部バイア州で作業していた163人の中国人労働者が救出され、BYDは建設会社との契約を解消しました。

ホンダと日産の経営統合協議により、国内取引先9000社超が重複していることが判明。両社はサプライチェーン最適化を掲げ、今後下請け企業の再編が加速する可能性があります。自動車産業の裾野は広く、両社のサプライチェーン企業は合計4万社超。そのうち重複企業の約半数は売上高1億円以上10億円未満です。再編がもたらす影響に注目が集まります。

2025年で2年目を迎える新NISAは、高配当株投資が狙い目です。特に14年連続で増配している「NTT」は要注目。配当利回りだけでなく、増配実績や安定性が重要です。月刊マネー誌『ザイ』では、2025年度版の新NISA向け株式・投信ガイドを発表。初心者から経験者まで、運用見直しや新たなスタートに活用できます。

米政府は日本製鉄によるUSスチール買収計画を審査した結果、各省庁で意見が一致せず、最終的な判断をバイデン大統領に委ねることとなった。バイデン氏は15日以内に買収の中止命令を出すかどうかを決定する。

内閣府が2023年の日本の1人あたり名目GDPを米ドル換算で3万3849ドルと発表。前年から0.8%減少し、OECD加盟国38カ国中22位で韓国を下回る。円安と高齢化が主な要因で、1980年以降で最も低い順位となった。

日産とホンダの経営統合が進む中、下請け企業約9000社の倒産が予測されているとの試算が明らかに。さらに影響は孫請や曾孫受け企業にも広がる可能性が指摘され、これらの企業を救うための具体的な救済策の検討が求められている。

元日銀副総裁・中曽宏氏が朝日新聞に、25年間の金融緩和策は副作用を覚悟で実行し脱デフレを達成したと述べる。一方、政府の成長戦略や財政再建は十分な成果を上げていないと指摘した。

ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた基本合意書を締結し、来年6月の最終合意を目指しています。両社は新たに持ち株会社を設立し、新会社の社長はホンダが指名する取締役から選ばれる方針です。統合が実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生します。

パナソニック インダストリーで、40年以上続く品質不正が発覚しました。外部調査委員会の報告書によると、顧客の目を欺くための「スペシャルモード」など、不正を隠蔽する専用プログラムが使用されていました。この問題は社長レベルでも隠蔽されていた疑いがあり、企業の信頼性に深刻な影響を及ぼしています。

テスラ株が2021年以来の最高値を更新し、大統領選前から一時2倍に上昇。マスクCEOとトランプ次期大統領の関係が追い風と見られています。4月には低迷していた株価が、選挙後に急回復しました。

大阪・関西万博の前売りチケット販売が不調で、目標の1400万枚のうち744万枚しか売れていない。万博運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う予定で、売り上げの不振が赤字に繋がる可能性があり、税金投入の懸念も高まる。

元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が、米ブルームバーグ通信の取材に応じ、日産の経営状態について「パニック状態にある」と強調。さらに、ホンダとの経営統合の協議については相乗効果が難しいと指摘しました。

2024年12月20日の韓国株式市場はKOSPIが「2,404.15」で取引を終えたものの、安値は「2,389.86」と一時2,400を割り込み低迷。韓国メディアは市場の不振を嘆いています。戦争中のロシア市場よりパフォーマンスが悪いと指摘され、戒厳令の影響を疑う声も浮上しています。