経済

ユニクロの柳井会長が「ウイグル綿花使用なし」と発言。中国のSNSで不買運動が広がり、日本でも賛否が分かれる。中国依存への疑問も浮上。

中国では給与未払い問題が拡大し、銀行や病院など社会インフラだけでなく、共産党を擁護するメディアも数年間基本給を支払っていないことが判明。濱陽市ラジオ・テレビ局では、編集者や記者が賃金を求めて抗議活動を行っています。社会不安が広がる中、解決策が求められています。

中国の地方財政が深刻な困窮に直面し、不動産バブル崩壊で土地売却収入が激減。公共サービスが停止され、市民生活にも影響が出ている。土地売却を主な歳入源としていた「錬金術」は消え、習近平指導部は改革を迫られている。

レンタルビデオ大手TSUTAYAが急速に「脱レンタルビデオ屋」を進め、シェアラウンジやジム、トレカ店など新しい業態を展開中。これらの新しい試みは、同社の復活の序章かもしれない。

2024年上半期、15～64歳の女性正社員数が1241万人となり、2003年以来21年ぶりに非正規社員数を上回りました。正社員比率は前年同期比0.6ポイント増の50.5%。若い世代を中心に医療・介護や製造業など人手不足の業種で採用が活発化しています。

ビットコインを組み入れた米上場投資信託（ETF）の保有企業が1200社を超え、前年比で2割増加。公的年金などの長期投資家が金と同様にインフレ耐性の資産としてビットコインに投資する動きが広がっている。

中国SNSで日本車市場のシェア崩壊が議論に。日産やトヨタなど日本メーカーの大幅減益が報告され、中国市場でのシェアは2019年比で8.8ポイント減少。一方、中国国産ブランドは22ポイント増加し、シェアは70％超えを達成。日本車の市場競争力に注目が集まる。

2024年10月、東京の新築マンション価格とオフィス賃料の上昇率が、世界の主要15都市でともに最大となり、注目されています。特にオフィス賃料は9年ぶりに首位を記録し、移転や拡張の増加が要因となっています。欧米や東南アジアでは賃料の停滞、中国では下落が進む中、東京の回復が目立っています。

キャベツやトマトなど野菜の価格が平年の2倍以上に高騰していますが、江藤農林水産大臣は12月後半には新たな産地からの出荷増加で価格が落ち着くと予測。一方、卵の価格は4か月連続で上昇。ケーキやおでん向けの需要増が要因とされています。野菜と卵の値動きに注目が集まります。

タイで開催中の「タイ国際モーター・エキスポ」で、中国製電気自動車（EV）は最大90万円の値引きを実施するも市場低迷の影響で売上が伸び悩む。一方、トヨタのハイブリッド車（HV）は新型カムリの投入などで販売が前年比4割増加。厳しいローン審査がEV市場の障害となる中、日本車の堅調な成長が注目される。

ロシアのルーブルが8月以降30％以上下落し、中央銀行は外貨購入を年末まで停止と発表。1ドル=114.53ルーブルに急落し、制裁強化で市場は混乱。深刻なインフレ進行も懸念される。

ソニーはプレイステーション本体の最新販売数を発表し、PS2が1億6000万台以上売れたことを正式に確認。これにより、PS2は過去のコンソール販売記録を更新し、Nintendo Switchへの牽制としても注目されている。

トヨタ自動車は、次世代電気自動車（EV）の発売を2026年から2027年半ばに延期する方向で調整しています。新技術の品質向上のため、開発に時間を要しているとのことです。新型EVは航続距離が約1,000キロに延び、車内での買い物など新たな体験を提供する予定です。

公正取引委員会は26日、アマゾンジャパンが出品業者に競合他社より低価格を強要した疑いで立ち入り検査を実施。これが独占禁止法が禁止する「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるとされています。調査は米アマゾン本社にも及び、報告命令や出品業者からの情報収集が進められています。

全国知事会で年収の壁見直しに関する議論が行われ、地方自治体の減収問題が焦点に。知事らは「地方の減収分は国が財源を確保し、責任を負うべき」と主張しました。特に、年収制限緩和の影響で地方税収が減少する懸念が強調され、国への対応要請が議論の中心となりました。地方財政の安定確保が課題です。

欧州自動車産業は2024年、少なくとも5万人の人員削減を予定。EV振興策による生産過剰が原因で、主要部品メーカーにも影響が波及。EUの支援縮小により将来の見通しは不透明です。