政治

韓国の尹錫悦大統領が内乱容疑などで捜査機関に身柄を拘束されました。15日午前、合同捜査本部が非常戒厳宣言をめぐる疑いで行動を起こし、現職大統領が拘束されるのは韓国史上初の出来事です。尹大統領は今後、ソウル近郊の高官犯罪捜査庁で取り調べを受ける見通しです。この歴史的事件が国内外で波紋を広げています。

中国は沖縄への外交アプローチや浸透工作を活発化させています。背景には、習近平主席が沖縄との「交流」を強調した発言があり、中国各部門が沖縄への介入を強めています。また、プロパガンダによる日本の沖縄領有への疑念の喚起や、辺野古新基地問題を利用した動きも指摘されています。ルポライター安田峰俊氏が、この中国政府の「沖縄工作」の詳細を明らかにしました。

兵庫県知事・斎藤元彦氏（47）の再選直後、SNS運用を担当したPR会社「merchu」代表・折田楓氏（33）の投稿が公職選挙法違反疑惑を招き、刑事告発される事態となりました。「文春」が独占入手したLINEメッセージには、斎藤陣営からの具体的なSNS運用依頼の証拠が記録されており、疑惑の真相解明が注目されています。斎藤氏への不信感は続いています。

イーロン・マスク氏が欧州極右勢力への支持を相次ぎ表明し、物議を醸しています。ドイツ急進右派「ドイツのための選択肢（AfD）」への支援を示し、ドイツ首相を「無能なばか」と批判しました。マスク氏の政治介入に欧州各国が警戒を強め、EUもX（旧ツイッター）の監視を強化しています。

1月11日、ソウル市内で尹錫悦大統領の逮捕を求める集会と、これに反対する保守団体の集会が開催され、数万人が参加した。主要エリアである光化門や龍山周辺では対立が激化し、交通渋滞が予測されている。保守団体は午後1時から光化門近くで「弾劾反対」の集会を実施し、注目を集めた。

国民民主党の玉木氏がSNSで、自民党の森山幹事長による「年収103万円の壁」引き上げの財源指摘に反論。玉木氏は、5年間で税収が23兆円増加したことを指摘し、その一部を国民に還元すれば十分対応可能と主張。「取り過ぎた税金を返すべき」と強調し、消費税換算で3％分の税金を返還する提案を改めて訴えた。

江藤拓農林水産相は10日の記者会見で、キャベツの平均価格が平年の約3・4倍に急騰している現状に言及。都内では大玉1個が1000円で販売される例もあり、外食業者や消費者の負担が増大していると指摘した。特に「おかわり自由」のとんかつ店への影響を懸念し、現状への理解を示した。

国民民主党の玉木雄一郎氏は、就職氷河期世代支援を夏の参院選の重点政策として掲げました。玉木氏は「就職氷河期世代は政治が作り出したもの。政治が責任を取るべきだ」と主張。政府の支援が不十分と指摘し、「年収103万円の壁」の引き上げなど具体案を提示。不本意に非正規雇用で働く50万人の支援に注力する姿勢を示しました。

国民民主党の「103万円の壁」改革案が、財源の具体性を欠くとして自民・立憲の双方から批判を受けている。自民・森山幹事長は「財源の裏付けのない政治は国を歪める」と指摘し、立憲・野田代表も次世代への影響を懸念。石破茂首相からは「次世代に借金を送るのか」と厳しい発言が飛び交っている。

カナダのトルドー首相は、トランプ次期米大統領がカナダ併合について言及したことに対し、「カナダが米国の一部になることは絶対にない」と明言しました。トルドー氏は、両国が最大の貿易・安全保障パートナーである重要性を強調。一方、トランプ氏は貿易赤字を理由にカナダ製品への25%関税を示唆し、圧力を強めています。

東京都の小池百合子知事は、昨年7月31日時点での資産を公開しました。不動産と金銭信託で合計約2701万円となり、2020年時点の約2561万円から増加。一方、預貯金や貸付金は0円、株券や美術品も「該当なし」としています。この内容は都条例に基づくものです。

韓国では大統領制の限界が指摘され、行政と立法の対立、妥協の消失、YouTubeアルゴリズムが民主主義を悪化させていると批判が相次いでいます。過去の歴史を理由に挙げる声もあり、大統領の免停に例えた問題は飲酒運転のように更に悪化すると予測されています。

済州航空の「爆破炎上事故」の背景には、赤字続きの地方空港の乱造問題がある。事故現場の務安空港は金大中政権時に開港したが、光州空港などと役割が重複。予想利用客990万人に対し、実際は25万人程度で慢性的な赤字を抱える。財政難が安全管理を疎かにし、事故の原因につながったと指摘される。

バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を禁止したことに対し、USスチールのデビッド・ブリットCEOが強い反発を表明。「同盟国である日本を侮蔑する行為」と批判し、「国家安全保障を損なう」との懸念も示した。決定に中国が歓喜しているとの見方もあり、国際的な影響が注目されている。

2025年1月1日以降、フランスで生活保護を受給する約180万人は、生活保護手当を継続的に受け取るために、毎週15時間から20時間の活動が義務付けられます。この新しい規則は、エマニュエル・マクロン大統領が掲げた「生活保護受給者を雇用に近づける」という選挙公約に基づき、France Travailへの自動登録を通じて実施されます。

ロシアで昨年12月以降、YouTubeの通信速度が極端に低下し、視聴が事実上不可能となった。政権は「技術的問題」と主張するが、情報統制を強化し国民を国外情報から遮断する「情報鎖国」政策の一環とみられる。毎日5500万人が利用するプラットフォームの遮断は、大きな影響を及ぼしている。