政策 経営者「34万9000円の人件費を払っても、働く人の手取りは22万円にしかならない。給与税のような保険料が高すぎる」
社会保険料は病気や老後の保障を目的とするが、企業と労働者に重い負担を強いています。ある経営者は「34万9000円の人件費を支払っても、手取りは22万円にとどまる」と指摘。海外ではこれを「給与税」と呼び、税金に近い性質を持つと認識されています。この負担の高さが企業経営の大きな課題となっています。
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政治 尹大統領を逮捕へ捜査官ら80人が大統領公邸に突入軍部隊の阻止突破、拘束令状提示も警護処長「捜索不可」
韓国の独立捜査機関「公捜処」の捜査官ら80人が尹錫悦大統領の拘束令状を執行するため、大統領公邸に突入しましたが、軍部隊がこれを阻止。首都防衛司令部とみられる部隊と公邸内で対峙が続いており、警護処長は「捜索は不可」と主張しています。この状況で令状執行は進んでおらず、緊張が高まっています。
政治 米国、「イスラム国」の旗を付けたトラックが、新年を祝う群衆に突っ込み、銃を発砲、40人以上死傷、テロとして捜査
アメリカ南部ニューオーリンズのフレンチクォーターで、新年を祝う群衆に「イスラム国」の旗を掲げたトラックが突入し、少なくとも10人が死亡、35人が負傷。容疑者は42歳のアメリカ国籍の男性で現場で死亡。事件はテロとして捜査が進められている。
政策 石破首相「大連立は一歩間違えると大政翼賛会になる｣
石破茂首相は文化放送の番組で、野党との大連立について「選択肢としてあり得る」と述べつつ、「目的が明確でない大連立は、大政翼賛会のような危険性をはらむ」と警戒感を示しました。大連立の実現には慎重な議論が求められるとし、その意義とリスクを指摘しました。
政治 【新年の辞】李在明代表「闇が深いほど新しい国に向けた私たちの希望はより一層鮮明になる」
共に民主党の李在明代表は新年の挨拶で、国民の苦難に寄り添い、新しい未来を切り開く決意を表明しました。SNSを通じて、済州航空旅客機惨事に触れ、「悲劇を乗り越え、新たな国を築く希望はさらに鮮明になる」と述べています。絶望に直面する国民とともに歩む姿勢を強調し、責任感を持って未来創造を進める考えを示しました。
政治 【内需不振】「くるのは予約キャンセルの電話」…とても残忍な12月=韓国
韓国の消費が冷え込んでおり、年末の忘年会や新年会が予定通り進まない危機が訪れている。チェジュ航空事故や弾劾政局の影響で、特需が期待できない状況。自営業者や小商工人は厳しい経済状況に直面しており、政府は消費回復を促しているが、その見通しは厳しい。
自民党 パー券収入組織的に「中抜き」か100枚配布納入は50枚分-追加分は折半/都議会自民
東京都議会自民党の政治団体が開いたパーティーで、都議へのパーティー券100枚分の販売収入のうち、50枚分のみが事務局に納入され、超過分は事務局と都議で折半する仕組みが明らかに。これにより一部の収入が政治資金報告書に記載されず、「中抜き」が組織的に行われた可能性が浮上している。
政策 宮内庁のインスタグラム運用費、来年度予算2700万円
宮内庁は、皇室活動の広報強化を目的に、令和7年度予算でインスタグラム運用費を2700万円に増額しました。撮影委託や動画制作、広報アドバイザリー費用が含まれ、今年度の10倍以上の予算が計上されています。この施策は皇室の情報発信の充実を目指しています。
政策 国民民主・玉木氏「税収は11兆増えた」「一番増えたのがサラリーマンの皆さんの申告所得税5兆円」「お返しすべき」
国民民主党の玉木雄一郎議員は、税収が国・地方合わせて11兆円増加し、その中でサラリーマンの申告所得税が約5兆円増加したと述べました。さらに、この負担増に対して「国民に還元すべき」と主張。政府が来年度予算を閣議決定したことを受け、政策責任の重要性を強調しました。
政策 生活保護申請増、長引く物価高でコロナ支援の縮小時を上回る
2024年度上半期の生活保護申請が前年同期比で2.8％増加し、コロナ支援縮小時を上回る13万件超に達した。物価高が続き、賃上げ効果が乏しい中、家計が圧迫される低所得者層が増加。年末年始の公的機関の閉鎖に伴い、孤立や困窮を防ぐ支援の強化が急務とされる。
自民党 「なってみてしんどい」石破首相、ぼやき連発―内外情勢調査会講演
石破茂首相は内外情勢調査会の講演で、自身の首相生活の厳しさを率直に語った。「普通の閣僚の何倍もしんどい」「寝る時間もほとんどない」など少数与党による政権運営の苦悩を吐露。首相就任から3カ月、ネット批判や孤立感を感じつつも、ユーモアを交えた自己紹介で聴衆の笑いを誘った。
自民党 自民中央共同募金会に8億円寄付“政治資金問題にけじめ”
自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に対し、「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に8億円を寄付しました。この寄付額は、収支報告書に不記載だった金額に一定額を上乗せして党費から支出したものです。また、臨時国会では政治改革関連法が成立し、政策活動費の廃止が明記されました。関係議員の審査も進行中です。
政策 「給食無償化」文科省年4832億円の財源必要と推計し「公平性に疑問」「格差是正策として適当でない」指摘
文部科学省は、学校給食の無償化を全国で一律に実施する場合、年間約4832億円の財源が必要との試算を発表しました。また、給食を実施していない学校もあるため公平性に疑問があると指摘し、無償化には慎重な姿勢を示しました。昨年9月時点で、給食無償化を独自に実施している自治体は全国の約40%にとどまっています。無償化の目的として「子育て支援」や「少子化対策」が挙げられていますが、その効果や財源確保の課題が議論を呼んでいます。
政策 大規模減税「適当でない」財務相、税収最高見通しで
加藤勝信財務相は、2025年度予算案で税収が過去最高の78兆4400億円となる見通しについて、大規模減税を求める声に対し「適当ではない」と述べた。その理由として、新規国債の発行額が28兆円を超える点を挙げた。政府は税制改正で「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる案を明記している。
政策 今話題の「独身税」って何?負担額はいくらで、何に使われるの?
令和8年4月から開始される「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策として独身者にも負担を求めるものです。負担額や使途について詳しく解説します。
自民党 自民の裏金議員5人起訴猶予65人を一斉不起訴東京地検特捜部
東京地検特捜部は、自民党派閥の裏金問題で政治資金規正法違反の疑いがあった計65人を不起訴処分とした。現職議員3人と元職2人は犯罪事実を認めたものの、裁量で起訴猶予となった。一方、松野博一氏や高木毅氏らは容疑不十分と判断された。検察審査会への審査申し立てが予想され、今後の動向が注目される。