政治

岸田文雄前首相は、甲府市内での講演で衆院選敗北を受け、石破茂首相に対し、信頼回復に向けた努力が必要だと強調。「信頼回復は甘くない」とし、批判を受け続ける立場での取り組みを求めました。

兵庫県の斎藤知事が再選時にPR会社へSNS戦略を有償依頼した疑惑が浮上。「運動買収」で公選法違反に該当すれば知事は失職し、18億円規模の再選挙が必要とされる。この疑惑はPR会社の社長がSNSで投稿した選挙活動の内容が発端で、現在批判が拡大中。

衆院選後、財務省のX（旧ツイッター）アカウントに批判的なリプライが15倍以上に急増。「103万円の壁」撤廃論への抵抗が背景とされ、「財務省解体」など過激な意見が目立つ。これを受け、国民民主党の玉木代表は冷静で建設的な議論を呼びかけた。

兵庫県知事選を巡り、SNSでの誹謗中傷や不正確な情報が拡散され、県議会は公選法改正を国に求める決議を検討中。12月定例会で全会一致を目指し、SNS上での問題に対応する方針。東北大の河村准教授は、ネット選挙の収益構造とその影響を指摘し、選挙活動の線引きが難しいと述べている。

中国の薛剣駐大阪総領事が衆院選でれいわ新選組への投票を呼びかけ、政府はこの行為を「極めて不適切」として外交ルートで削除を申し入れた。

兵庫県の斎藤知事はSNS選挙運動で広告会社に金銭を支払ったと報じられ、選挙買収の恐れが指摘されています。斎藤知事は法に抵触しないとコメントしましたが、総務省は警告を発表。

アメリカ大統領選で落選したハリス副大統領陣営が、選挙後も献金を呼びかけている。選挙広告などで多額の出費があり、資金繰りに困っている可能性が指摘されている。

政府税制調査会が退職金課税の見直しを議論開始。同一企業での勤務年数が長いほど税負担が軽減される現行制度が見直される可能性が浮上。退職所得控除により税負担が抑えられていた退職金増税が進めば、老後生活への影響が懸念されています。

中国政府は、日本人に対する短期訪中ビザ免除措置を再開する方向で調整中です。これは、習近平国家主席と石破首相との会談後の動きで、早ければ11月中に発表される予定です。日本企業からのビザ免除の再開希望を受けた措置です。

奥谷謙一委員長親族が経営する不燃板会社が破産し、その情報がXで拡散されました。立花孝志氏が名誉毀損で提訴すると宣言し、デマが広がる中、奥谷委員長は「一族経営ではない」と完全に否定しました。

政府は、22日に賃上げ環境整備や物価高対応を柱とした39兆円規模の経済対策を閣議決定します。財政支出は21兆9000億円で、電気・ガス料金の補助再開も含まれます。一般会計の歳出は13兆9000億円を見込んでおり、2024年度の補正予算案を臨時国会で提出予定です。

日本維新の会・藤田文武幹事長は、兵庫県知事選で立花孝志氏が自らの当選を目指さず斎藤元彦知事を支援した異例の選挙戦略について、「一石を投じる方法として民主主義の範囲内で許容される」と評価しました。また、立花氏を「賢い人」と称し、選挙制度への深い知識を認めました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党に税制改正要望を伝え、仮想通貨の所得税減税を提案。現行の最大55％課税を20％に引き下げる内容で、103万円の壁対策や消費税引下げ、賃上げ減税、成長分野の投資促進策も含む。

中国で無差別殺傷事件が頻発しており、1週間で3件発生しました。広東省では暴走車事件、江蘇省では学生らへの襲撃、湖南省では児童への車両突入が発生。背景には「三低三少」が指摘され、社会への不満や報復が動機と見られています。習近平国家主席は再発防止や社会安定確保を強調しました。

村上総務大臣は、アメリカ大統領選挙中のSNS上での誤情報問題を踏まえ、ネット上の偽情報対策を進める意向を示しました。表現の自由を尊重しつつ、慎重に検討を進めると強調しました。

石破茂首相がブラジルで記者会見を開き、トランプ次期政権に日米協力の重要性を強調。インド太平洋地域の安定に貢献する協力体制について語った。