日本経済

ローソンは2030年を目標に、年間新規出店数の約2割を山間部などの過疎地にする方針を発表しました。国内コンビニ市場が飽和する中、人口減少でスーパーが撤退した地域に着目し、収益結果も好調です。竹増貞信社長は「日本の超高齢化問題への挑戦」として意欲を示しています。現在、新規出店数は年間約300店舗で、これまでの都市部中心の出店戦略からの転換を図ります。

2025年は日本経済にとって「分水嶺」の年。経団連の十倉雅和会長は、デフレマインドの完全脱却と賃上げの定着を目指し、新たな経済成長を期待すると述べました。経済3団体トップが年頭に語った課題と目標は、今後の日本経済を占う重要な指標となります。

沖縄・那覇市の与儀公園で、生活困窮者支援のために越年炊き出しが行われ、長い行列ができました。電気代が払えず1円しか手持ちがない母親も姿を見せ、支援活動が注目されています。沖日労が主催し、地域の困窮者に温かい食事を提供しました。

日本の地方都市では人口減少と人手不足が進行中で、若者採用がますます困難に。地元企業は、若者が休日数を重視し、初任給だけでは採用が難しい現実に直面している。地方の雇用市場の厳しさが浮き彫りに。

日本の1人あたり名目GDPがOECD加盟国中22位と低迷し、韓国にも2年連続で後れを取る状況です。さらに、将来タイやベトナムにも抜かれる可能性が指摘されています。低成長の根本原因と打開策に注目が集まっています。

2025年1～4月の食品値上げ品目数が前年同期比で約6割増加し、6121品目に達することが判明しました。主要食品メーカー195社によると、2～3月には冷凍食品や菓子、4月には酒類が大幅に値上げされる予定です。物価上昇が家計に影響を与える見通しです。

積水化学は2027年に次世代の曲がる太陽電池「ペロブスカイト型」の量産を開始する。日本政策投資銀行と共同で新会社を設立し、30年までに年間100万キロワットの生産を目指す。政府補助金を活用し、国内外での展開を進める。

経済学者・成田悠輔氏がX（旧ツイッター）で、日本人の未来について予言。「結婚せず、子供も持たず、一人で金もなく中高年に突入すれば鬱になる」と述べ、社会の不安定さを指摘しました。また、Xがオアシスとなり、陰謀論や政治への批判、炎上への反応が「いいね」という形で人々を癒す未来像も示唆しました。

2025年で2年目を迎える新NISAは、高配当株投資が狙い目です。特に14年連続で増配している「NTT」は要注目。配当利回りだけでなく、増配実績や安定性が重要です。月刊マネー誌『ザイ』では、2025年度版の新NISA向け株式・投信ガイドを発表。初心者から経験者まで、運用見直しや新たなスタートに活用できます。

内閣府が2023年の日本の1人あたり名目GDPを米ドル換算で3万3849ドルと発表。前年から0.8%減少し、OECD加盟国38カ国中22位で韓国を下回る。円安と高齢化が主な要因で、1980年以降で最も低い順位となった。

元日銀副総裁・中曽宏氏が朝日新聞に、25年間の金融緩和策は副作用を覚悟で実行し脱デフレを達成したと述べる。一方、政府の成長戦略や財政再建は十分な成果を上げていないと指摘した。

テスラ株が2021年以来の最高値を更新し、大統領選前から一時2倍に上昇。マスクCEOとトランプ次期大統領の関係が追い風と見られています。4月には低迷していた株価が、選挙後に急回復しました。

大阪・関西万博の前売りチケット販売が不調で、目標の1400万枚のうち744万枚しか売れていない。万博運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う予定で、売り上げの不振が赤字に繋がる可能性があり、税金投入の懸念も高まる。

東京のホテル価格が急騰し、出張族や旅行者が宿泊先探しに苦戦中。RevPAR（販売可能な客室当たりの売上高）は、コロナ禍で暴落後、2023年には1万4000円を突破、11月には1万8308円に達した。価格高騰の主因はインバウンド需要の増加で、週末には相場が倍になることもある。業界関係者の見解を元にメカニズムを解説します。

日銀が追加利上げを見送る決定を受け、19日の東京外国為替市場では円安が進行しました。日本とアメリカの金利差が縮小しにくいとの見方から、円が売られドルが買われ、円相場は約1か月ぶりに1ドル=155円台まで値下がりしました。この動きは、日本の金融政策と為替市場の動向に注目を集めています。

日本の家計金融資産は9月末時点で2179兆円となり、株安・円高の影響で8四半期ぶりに減少。前年同期比で2.8%増加し、株式や投資信託の増加が目立つ。