日本経済

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めることが明らかになりました。両社は持ち株会社を設立し、統合を目指す方針です。日産が筆頭株主を務める三菱自動車も将来的に加わる可能性があり、3社の統合が実現すれば、販売台数は800万台を超え、世界第3位の自動車グループが誕生します。

日本政府は、2030年までにインバウンド旅行者数を現在の倍である6000万人に増やし、自動車産業以上の外貨獲得産業へ育成する計画を発表しました。旅行者消費を通じて日本経済を再興する戦略で、観光関連の取り組みが注目されています。

ジム・ロジャーズ氏は、日本の人口減少と負債増加が同時に進行していることが経済危機を引き起こす原因であると警鐘を鳴らしました。彼の著書『「日銀」が日本を滅ぼす』に基づき、長期にわたる低金利政策が世界的に見ても異常であり、適切な対処がなければ日本の未来が危ういことを警告しています。

経済産業省は、次期「エネルギー基本計画」において、東日本大震災後の「原発依存度を可能な限り低減する」という文言を削除し、原発回帰を強調する方向で最終調整している。また、「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」との表現を盛り込む予定。新しい計画案は来週、専門家会議で提示される予定だ。

東京都は、都心部の高騰する住宅価格に対抗するため、中間層向けの「アフォーダブル住宅」の普及に向けてファンドを創設する方向で調整中です。2025年度当初予算案に関連経費を盛り込む予定。特に子育て世代の転出防止が課題です。

40～50代前半の“ロスジェネ世代”が非正規雇用や低賃金に苦しんでおり、給与アップや待遇改善が急務とされる中、企業は初任給引き上げを進めているが、年齢層別の対応策が求められている。

日本の1人当たりGDPがOECD平均を下回り、経済成長期の面影は消えつつある。SNS上では日本経済への危機意識の欠如を憂う声が多く上がり、日本が「貧しい国」と化している現状に注目が集まっている。財務省公式SNSへの批判も相次ぎ、深刻な経済状況への理解を促す必要が指摘されている。

ZOZO創業者の前澤友作氏は、株式投資を始めるならオルカンやS&P500への投資は避け、個別株を学ぶべきだとYouTubeで主張。インデックス投資は利幅が薄く、勉強にもなりにくいと指摘しています。

2024年10月、東京の新築マンション価格とオフィス賃料の上昇率が、世界の主要15都市でともに最大となり、注目されています。特にオフィス賃料は9年ぶりに首位を記録し、移転や拡張の増加が要因となっています。欧米や東南アジアでは賃料の停滞、中国では下落が進む中、東京の回復が目立っています。

キャベツやトマトなど野菜の価格が平年の2倍以上に高騰していますが、江藤農林水産大臣は12月後半には新たな産地からの出荷増加で価格が落ち着くと予測。一方、卵の価格は4か月連続で上昇。ケーキやおでん向けの需要増が要因とされています。野菜と卵の値動きに注目が集まります。

全国知事会で年収の壁見直しに関する議論が行われ、地方自治体の減収問題が焦点に。知事らは「地方の減収分は国が財源を確保し、責任を負うべき」と主張しました。特に、年収制限緩和の影響で地方税収が減少する懸念が強調され、国への対応要請が議論の中心となりました。地方財政の安定確保が課題です。

総務省が発表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比2.3％上昇しましたが、伸び率は2か月連続で縮小。特に米類の価格は約58.9％上昇し、新米の高騰が影響しています。

食用コオロギの養殖・加工を行っていたグリラス（徳島市）が自己破産を申請。負債額は約1億5000万円。コオロギ粉末を使用した商品化に取り組んだが、徳島県内の高校で給食に導入されたことで批判が集まり、業績が悪化した。

10月の首都圏新築マンションの平均価格は前年同月比40.7％増の9239万円で、東京23区では48.6％増の1億2940万円となった。発売戸数は1833戸で、前年比23.4％増加。

キャベツが記録的な高値を更新中で、価格は平年の約3倍に上昇。飲食店や消費者に影響が広がり、値上がりは12月中旬まで続く見通しです。

日本は「失われた30年」と呼ばれた低迷期を経て、名目GDPはドイツに抜かれ4位に転落。しかし、働き手減少を考慮すれば経済成長率はG7で首位。調査結果を基に、日本の経済好調の背景や今後の課題を専門家に取材した。