経済

韓国の無政府状態や混迷が続く中、鈴置高史氏が3年前に「韓国の民主主義は崩壊した」と警告していたことが注目されています。戒厳令や年金資金でのウォン支え、法治の崩壊などが背景にあり、文在寅時代からの積み重ねが国の自壊を招いていると指摘されています。内戦回避の行方も注目されています。

韓国では新規雇用保険加入者の増加が21年ぶりの最低水準に留まり、失業給与申請者が10万人を超えるなど、雇用市場がコロナ禍水準まで悪化しています。一方、アメリカでは雇用が過熱しており、対照的な状況が浮き彫りになっています。韓国の雇用寒波の背景には、経済停滞や高まる雇用の壁があると見られています。

日本製鉄が買収を目指すUSスチールについて、アメリカの鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが買収を計画していると報道されました。同社はUSスチールの株式を全て買収し、子会社をニューコアに売却する計画で、反トラスト法違反を回避する狙いがあるとされています。競争が激化する中、日本製鉄の動向にも注目が集まります。

成人の日を迎えた日本では、少子化が依然深刻な問題です。「年収1200万円では子ども3人を育てられない」とする主婦の投稿が注目され、累進課税や所得制限の影響が浮き彫りに。新成人の関心事は経済・金融政策がトップで、少子化対策も重要な課題として挙げられています。

年金月19万円で生活する76歳の松尾夫婦は、孫の世話が当初は喜びだったものの、次第に大きな負担となっていきました。共働きが当たり前の時代となり、親が祖父母に育児を頼るケースが増加。老後に想像以上の負担を抱える祖父母の現状が浮き彫りになっています。

2024年の焼肉店倒産件数が過去最多の45件（前年比66.6％増）に達しました。光熱費上昇や人手不足、輸入牛肉価格の高騰が原因とされています。かつてはコロナ禍で“ひとり焼肉”が人気となり倒産が減少した業界ですが、大手チェーンとの競争激化で街の焼肉店が苦境に陥っています。

大手企業が若手人材確保を目的に初任給を30万円台に引き上げる動きを加速させています。例えば、ファーストリテイリングは新卒初任給を3万円増の33万円、年収も1割増の500万円超に設定しました。一方、中高年層の賃上げ率は相対的に低い傾向が続いています。業界を問わず人手不足が深刻化する中、人材獲得競争が一段と激化しています。

立憲民主党の野田佳彦代表は、介護職員の賃金を月額1万円上乗せする法案を通常国会に提出すると発表しました。野田代表は「介護現場の人材確保が危機的状況」と指摘し、待遇改善を通じて人材確保を目指す方針を示しました。この法案は、介護業界の課題解決の第一歩とされています。

セブン&アイ・ホールディングスの2024年3～11月期連結決算で、純利益が前年同期比65%減の636億円に落ち込んだ。コンビニ事業の不振や不採算店舗の閉鎖による特別損失が影響。売上高は増加したものの、稼ぐ力の回復と企業価値向上が課題となっている。買収提案への対応も含め、現体制での「独立」維持が試されている。

2024年の経営コンサルタント業の倒産件数が154件と過去最多を更新しました（前年比7.6%増）。参入障壁の低さから多くの企業が設立される一方で、コロナ禍を経て実績や専門性が求められる傾向が強まり、淘汰が進んでいます。不況型倒産が全体の66%を占めるなど、顧客ニーズの高度化に対応できない企業が苦境に立たされています。

ハレ経済研究所（IWH）の調査によれば、2024年第4四半期のドイツ企業倒産件数が2009年の金融危機以来最多を記録。経済危機に加え、高金利、エネルギー価格の上昇、賃金増加が主な要因とされる。これにより、ドイツ経済の先行き不安が高まっている。

米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのCEOが、日本製鉄とUSスチールの提訴に対して反論声明を発表。日本を「中国以上に有害なダンピングの歴史がある」と批判し、国家安全保障上のリスクを理由とした米政府の買収阻止を正当化。日鉄の不公正な貿易慣行が米国の中産階級の雇用に悪影響を与えたと主張した。

日本には、純金融資産1億円以上の「富裕層」が139万5000世帯、5億円以上の「超富裕層」が9万世帯存在し、両者の資産総額は364兆円に達します。これらの富裕層・超富裕層は全国世帯の約2%を占め、資産分布の偏在が浮き彫りになっています。このデータは富裕層の分類を通じ、国内の経済格差の一端を示しています。

中国のSNS・微博で、中国人が日本で独自の経済圏を築いているとの投稿が話題に。フォロワー32万超のブロガーによると、在日中国人は微信（ウィーチャット）や小紅書（RED）などを利用し、買い物やビジネス交流を完結させ、日本社会と接点を持たずに生活可能とのこと。この現象が注目され、議論を呼んでいます。

トランプ次期米大統領は、USスチールの日本製鉄による買収について「関税で価値ある企業になるのに、なぜ売却するのか」とSNSで疑問を表明。バイデン大統領の買収阻止への批判に反論し、USスチールが再び偉大になる道を支持すると強調した。

韓国の潜在成長率が1995年以降低下を続け、OECDは2025年の成長率を2.0％と予測。専門家は、出生率の大幅改善や移民増加がない限り、人口増加による成長は難しいと指摘。技術革新や規制改革が生産性向上の鍵とされ、「このままでは経済回復は不可能」と警鐘を鳴らしています。