企業 退職代行「モームリ」、6日の依頼件数が“過去最多”230件にXでは「年末年始の休みで気持ちが切れる」との声も
退職代行サービス「モームリ」の1月6日の依頼件数が過去最多の230件に達しました。年末年始の休み明けに「気持ちが切れる」との声がSNSで多く見られ、退職需要が急増した模様です。同社は「従業員がモームリにならないよう気を付ける」ともコメントしています。
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世界経済 【一応先進国】韓国「不払い賃金」が史上最高額「1兆8,659億」。2兆超えの予測も不払い119番を設置
韓国での不払い賃金が急増し、2024年1～11月の累計額は1兆8,659億ウォンと史上最高を記録しました。2023年の総額を既に上回り、2024年は2兆ウォンを超える可能性も指摘されています。この事態を受け、労働者の救済を目的とした「不払い119番」が設置されるなど、対策が急務となっています。給与支払いの不確実性は、韓国社会における「信用」の課題を浮き彫りにしています。
日本経済 【野菜】キャベツが「高級食材」に1玉598円の衝撃農家では深刻な人手不足で外国人が“参入”
物価高騰の中、キャベツが「高級食材」と化し、1玉598円で販売される事態に。2024年夏の猛暑で秋用キャベツの苗が広範囲で被害を受けたことが主因です。さらに、農業の人手不足が深刻化し、外国人労働者の参入が進んでいます。かつては1玉100円で買えたキャベツが今や庶民の手の届きにくい価格となり、生活への影響が広がっています。
世界経済 2025年「ビットコイン」はどうなる?トップアナリスト「非常に楽観的だ」
2025年のビットコイン市場に関して、専門家はトランプ政権誕生後の価格急騰を背景に「非常に楽観的」と予測。価格は史上初の10万ドルを突破し、デジタルゴールド化の可能性が注目されています。専門家アレックス・ソーン氏も期待を示しています。
世界経済 「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…欧州で進む“脱EV”…背景に「中国」
EUでは2035年までにガソリン車販売禁止が予定され、電気自動車（EV）へのシフトが進んでいましたが、最近、需要の鈍化が顕著になっています。特に補助金の打ち切りが影響し、大手自動車メーカーがEV偏重の方針を見直しています。これに対し、日本メーカーの多様な車種戦略が評価され、「日本の方針が正しかった」と嘆く声も出ています。背景には中国のEV市場での台頭が影響を与えています。
倒産 【芸能】『Number_i』へ不適切投稿の化粧品会社が謝罪、会社の廃業を発表…代表取締役が紅白パフォに「裏切り者」など投稿
化粧品メーカー・リージュ化粧品は、人気グループ「Number_i」に対する不適切な投稿を公式X（旧ツイッター）で行ったことを認め謝罪しました。問題の投稿は、昨年の紅白歌合戦でのパフォーマンスを中傷する内容で、「裏切者」「目と耳が腐る」などの表現が含まれていました。この事態を受け、同社は廃業を決定しました。企業のSNS発信の影響力と責任が改めて問われています。
企業 「給料払い続けられない」経営者が悲鳴、補助金に不備も―最低賃金、大幅上げの徳島
セブン-イレブンが展開する「うれしい値！」商品が、若者層を中心に新規顧客を増加させています。特に価格に敏感な20代男性と女性の来店頻度が向上。物価高に対応した300品目以上の取り組みは消費者の生活防衛意識に寄り添い、今後も継続予定です。企業努力が新たな顧客層の獲得に結びついています。
日本経済 東京都、4月から太陽光パネル義務化発電潜在力225万棟
東京都は2025年4月から新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務化。都内には約225万棟の設置可能建物があり、小池知事は東京の屋根が持つ発電潜在力を強調。エネルギーの安定供給と脱炭素化を目指す壮大な取り組みが注目を集めている。
企業 米政府、日鉄の中止命令公表文で誤記中国と取り違え
米ホワイトハウスは、日本製鉄によるUSスチール買収の中止命令に関する文書で、表題を誤って中国企業の不動産取得禁止に関する内容と記載するミスを犯した。この誤記は3日朝、報道関係者向けに発表された文書で発覚し、注意が求められている。
日本経済 【社会】ホームレスの4割「今のままでいい」平均年齢63.6歳、進む高齢化
ホームレス人口の高齢化が進み、平均年齢は63.6歳に達している。調査では4割が「今のままでいい」と答えた。福岡市で活動するNPO法人「福岡おにぎりの会」は、炊き出しや声かけを通じて支援を続けているが、支援者側も課題が山積している。
企業 USスチール買収で武藤経産相が「理解しがたい」…バイデン大統領の禁止命令にコメント発表
バイデン大統領は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁止する命令を発表。同盟国間の民間企業が合意したM&Aを阻止する異例の事態に、武藤経産相は「理解しがたい」とコメント。これにより日本企業の対米投資に影響が懸念される。バイデン政権は日鉄とUSスチールに、30日以内に買収計画を永久に放棄するよう要求している。
日本経済 ついに「ガソリン減税」ガソリンの暫定税率25.1円は廃止へ
自民・公明両党が発表した「令和7年度与党税制改正大綱」により、ガソリンの暫定税率25.1円が廃止される方針が明らかに。2024年から2025年にかけて、自動車ユーザーや業界に大きな影響を与える見通し。税制改正の内容や価格への影響、今後の展望について詳しく解説。
企業 米バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止を決定ワシントン・ポスト報道
アメリカのワシントン・ポストは、バイデン大統領が日本製鉄による米大手製鉄会社USスチールの買収を阻止する方針を決めたと報じました。この計画阻止の決定は関係者からの情報として伝えられており、3日にも公式発表される見通しです。この動きは、米国内の製造業保護を目的としたものとみられています。
日本経済 主要企業の48%が値上げ意向「物価高継続」半数、続く負担増
共同通信の調査によると、主要企業の48%が製品やサービスの値上げを検討しており、2025年も物価高が継続すると予想されています。物価高の主因として「人件費の上昇」（96%）が最多で、「原材料費の上昇」（74%）、「輸送費の上昇」（60%）が続きます。家計への負担増加が引き続き懸念されています。
世界経済 トランプ氏の予言「我々は大恐慌に向かっている」
2025年の株式相場は米国市場の動向が鍵を握る。2023年9月、トランプ次期米大統領は「我々は大恐慌に向かっている」と発言し注目を集めた。時価総額で世界の半分を超える米国経済が不安定化すれば、世界全体の影響は避けられない。トランプ氏の予言は、株式市場の先行きにどのような影響を及ぼすのか注目が集まる。
世界経済 24年株式市場台湾株+28%で世界2位、日本+19%、香港+17%、シンガポール+17%、上海+14%、韓国マイナス9.63%
2024年、台湾株式市場の年間上昇率は28.47%で、世界主要株価指数の中で米ナスダックに次ぐ2位を記録。日本株も19%の成長を見せ、香港とシンガポールはそれぞれ17%以上の上昇。一方、韓国株式市場は9.63%の下落となり、地域ごとの成績が明確に分かれた。台湾株の堅調さが注目を集める一年となった。