企業 USスチール買収で武藤経産相が「理解しがたい」…バイデン大統領の禁止命令にコメント発表
バイデン大統領は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁止する命令を発表。同盟国間の民間企業が合意したM&Aを阻止する異例の事態に、武藤経産相は「理解しがたい」とコメント。これにより日本企業の対米投資に影響が懸念される。バイデン政権は日鉄とUSスチールに、30日以内に買収計画を永久に放棄するよう要求している。
企業 
犯罪 【奈良】80歳の母の口や手足に粘着テープ巻き付けた娘、殺人未遂容疑で逮捕「落ち着いてほしかっただけ」
奈良県斑鳩町で56歳の娘が80歳の母親の口や手足に粘着テープを巻き付けたとして、殺人未遂容疑で逮捕された。娘は「落ち着いてほしかっただけ」と殺意を否認するも、母親は病院で死亡が確認された。母娘間の口論が背景にあるとされ、捜査が進行中。
日本経済 ついに「ガソリン減税」ガソリンの暫定税率25.1円は廃止へ
自民・公明両党が発表した「令和7年度与党税制改正大綱」により、ガソリンの暫定税率25.1円が廃止される方針が明らかに。2024年から2025年にかけて、自動車ユーザーや業界に大きな影響を与える見通し。税制改正の内容や価格への影響、今後の展望について詳しく解説。
ニュース 【暮らし】人気の「まきストーブ」、近所から出る臭いがつらい髪や服について、洗濯物も干せない自治体に苦情も…解決策は
長野県の女性が、隣家のまきストーブの臭いに悩まされていると告白。臭いが強く、洗濯物や布団を干すことができない状況に。「近所への配慮で言い出せない」と嘆く女性の声を受け、臭い問題の解決策について取材した。周囲との関係を保ちながら問題を解消するための方法とは？
食事 史上最速100店舗「から揚げの天才」3年で店舗数10分の1に…好調の“業界トップ”と分かれた明暗
「から揚げの天才」はテイクアウト需要の高まりを背景に、外食チェーン史上最速で100店舗を達成しました。しかし、コロナ禍の競争激化や市場縮小により、わずか3年で店舗数が10分の1に激減。一方で、業界トップは成長を続けており、明暗がくっきりと分かれています。この事例は競争環境の変化への対応の重要性を示しています。
政策 経営者「34万9000円の人件費を払っても、働く人の手取りは22万円にしかならない。給与税のような保険料が高すぎる」
社会保険料は病気や老後の保障を目的とするが、企業と労働者に重い負担を強いています。ある経営者は「34万9000円の人件費を支払っても、手取りは22万円にとどまる」と指摘。海外ではこれを「給与税」と呼び、税金に近い性質を持つと認識されています。この負担の高さが企業経営の大きな課題となっています。
企業 米バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止を決定ワシントン・ポスト報道
アメリカのワシントン・ポストは、バイデン大統領が日本製鉄による米大手製鉄会社USスチールの買収を阻止する方針を決めたと報じました。この計画阻止の決定は関係者からの情報として伝えられており、3日にも公式発表される見通しです。この動きは、米国内の製造業保護を目的としたものとみられています。
ニュース 【兵庫】神戸市の住宅で男女3人の遺体1人は首をつった状態
神戸市西区の住宅で男女3人の遺体が発見されました。64歳の男性は2階で首をつった状態、1階では62歳の妻と27歳の息子が頭から血を流して死亡していました。通報者は「妻と息子と連絡がつかない」として警察に通報しており、警察は3人の間にトラブルがあった可能性を捜査しています。
日本経済 主要企業の48%が値上げ意向「物価高継続」半数、続く負担増
共同通信の調査によると、主要企業の48%が製品やサービスの値上げを検討しており、2025年も物価高が継続すると予想されています。物価高の主因として「人件費の上昇」（96%）が最多で、「原材料費の上昇」（74%）、「輸送費の上昇」（60%）が続きます。家計への負担増加が引き続き懸念されています。
政治 尹大統領を逮捕へ捜査官ら80人が大統領公邸に突入軍部隊の阻止突破、拘束令状提示も警護処長「捜索不可」
韓国の独立捜査機関「公捜処」の捜査官ら80人が尹錫悦大統領の拘束令状を執行するため、大統領公邸に突入しましたが、軍部隊がこれを阻止。首都防衛司令部とみられる部隊と公邸内で対峙が続いており、警護処長は「捜索は不可」と主張しています。この状況で令状執行は進んでおらず、緊張が高まっています。
政治 米国、「イスラム国」の旗を付けたトラックが、新年を祝う群衆に突っ込み、銃を発砲、40人以上死傷、テロとして捜査
アメリカ南部ニューオーリンズのフレンチクォーターで、新年を祝う群衆に「イスラム国」の旗を掲げたトラックが突入し、少なくとも10人が死亡、35人が負傷。容疑者は42歳のアメリカ国籍の男性で現場で死亡。事件はテロとして捜査が進められている。
ニュース 【青森】全国で今季初の積雪4メートル以上国内で史上最も早い八甲田山系の酸ケ湯で観測
青森県八甲田山系の酸ケ湯で、1月2日午後11時に積雪が402センチに達し、今季全国初の4メートル超えを記録。アメダスの観測史上、1月上旬での積雪4メートル超えは国内最速。記録的な積雪により、地域の気象状況と観光影響への注目が高まっている。
世界経済 トランプ氏の予言「我々は大恐慌に向かっている」
2025年の株式相場は米国市場の動向が鍵を握る。2023年9月、トランプ次期米大統領は「我々は大恐慌に向かっている」と発言し注目を集めた。時価総額で世界の半分を超える米国経済が不安定化すれば、世界全体の影響は避けられない。トランプ氏の予言は、株式市場の先行きにどのような影響を及ぼすのか注目が集まる。
世界経済 24年株式市場台湾株+28%で世界2位、日本+19%、香港+17%、シンガポール+17%、上海+14%、韓国マイナス9.63%
2024年、台湾株式市場の年間上昇率は28.47%で、世界主要株価指数の中で米ナスダックに次ぐ2位を記録。日本株も19%の成長を見せ、香港とシンガポールはそれぞれ17%以上の上昇。一方、韓国株式市場は9.63%の下落となり、地域ごとの成績が明確に分かれた。台湾株の堅調さが注目を集める一年となった。
旅行 「また来たいかと言われたらごめんなさい」ドイツ人やアメリカ人、オランダ人がこぼした日本への本音改善してほしいこととは
訪日外国人観光客は円安の影響で増加し、2023年にはインバウンド消費が過去最高を記録。日本のマナーや食文化は高く評価される一方で、文化の違いによる不便さを感じる声も。ドイツ人やアメリカ人、オランダ人が語る「また来たいかと言われたら…」の真意を探り、日本が改善すべき点に注目が集まる。
日本経済 1ドル＝500円になる、元モルガン銀行東京支店長が日本に最終警告!「紙切れになる日はもうすぐ」…円安はもう止められない
元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏が日本経済に警鐘を鳴らし、円安が進行し1ドル＝500円に達する可能性を指摘。日銀が政策金利を0.25%に引き上げたものの、慎重な利上げ姿勢が続く背景には、日本経済の構造的な弱点が潜む。「円が紙切れになる日が近い」という藤巻氏の発言は、多くの注目を集めている。