2chまとめクラブ

大阪・関西万博の前売りチケット販売が不調で、目標の1400万枚のうち744万枚しか売れていない。万博運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う予定で、売り上げの不振が赤字に繋がる可能性があり、税金投入の懸念も高まる。

小学生向け雑誌『ちゃお』で高額なデパートコスメ（デパコス）が紹介され、親たちから「必要ない」と困惑の声が上がる。4070円の化粧下地や6380円のアイシャドウが掲載され、働く女性向けの価格帯が小学生に合わないと議論が加熱。小学生のメイク事情に注目が集まる。

クリスマスを控えた洋菓子店では、卵やイチゴ、チョコレートなどの材料費高騰が深刻化。イチゴ1パックが2000円超えするなど、利益率が低下しており、一部の洋菓子店からは「クリスマスケーキをやめたい」との声も聞かれる。取材では、クリスマス商戦に奮闘する洋菓子店の苦しい現状が明らかになった。

ヤマト運輸の営業所でiPhoneを含む盗難事案が多発。取材により、スキマバイトアプリ経由の早朝仕分けスタッフ増加と同時期に発生していることが判明。同僚たちは「スキマバイトの影響」と疑念を抱いています。セールスドライバーからも複数の報告が寄せられ、内部体制の見直しが求められています。

「ゲームに7000円出す価値ある？」という質問が大手質問サイトで注目を集め、価格と娯楽の価値についての議論に発展。「100時間遊べば時間単価70円」や「映画よりコスパが良い」といった意見が寄せられ、娯楽における価格の妥当性を考えるきっかけになっています。

元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が、米ブルームバーグ通信の取材に応じ、日産の経営状態について「パニック状態にある」と強調。さらに、ホンダとの経営統合の協議については相乗効果が難しいと指摘しました。

三重県立木本高校の20代男性教諭が、校内で複数の教諭から現金を盗み、野球部の部費約80万円を私的に流用したことが発覚。男性教諭は借金返済のために不正行為を行っていたとされています。三重県教育委員会は近く処分を決定します。

2024年12月20日の韓国株式市場はKOSPIが「2,404.15」で取引を終えたものの、安値は「2,389.86」と一時2,400を割り込み低迷。韓国メディアは市場の不振を嘆いています。戦争中のロシア市場よりパフォーマンスが悪いと指摘され、戒厳令の影響を疑う声も浮上しています。

兵庫県知事選の告示前、斎藤元彦知事の陣営が支援者に「SNS監修はPR会社に依頼」とのメッセージを送信。この件に関する告発が受理され、斎藤知事は「捜査が進むと思うのでコメントは控える」と述べた。選挙活動を巡る手法に疑惑が浮上している。

福岡県北九州市で中学生2名が刺され1名が死亡した事件で、容疑者平原政徳の自宅から「ドスドス」「バンバン」という異常な音が聞こえていたことが近隣住民から報告された。無職で土地に戸建て、車2台を所有していた平原容疑者の生活状況や事件の背景に注目が集まっている。

東京・歌舞伎町の路上で売春する女性が、中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は「女性が他に選択肢のない状況で性的搾取されている」と参院外交防衛委員会で述べた。また、立憲民主党の塩村文夏氏は、海外メディアで日本が「アジアの新しいセックス観光の首都」と報じられていることを指摘し、対策の必要性を訴えた。

ナイジェリア南西部イバダンで12月18日に開催されたクリスマス祭りで、現金配布を求めて5千人以上の子供が集まり、折り重なって倒れた結果、35人が死亡。経済低迷が背景にあり、現金配布イベントで群衆事故が頻発している。英BBCが報じた。

寒い部屋を温めても冷気が入ってきて暖房効率が悪い原因は、窓やアルミサッシからの熱逃げ。そこで、アルミサッシに貼るテープを使うことで、設定温度を1℃下げることができ、省エネ効果も得られる。従来の方法より見た目もスッキリし、結露も防止可能。

奈良県のK-POPコンサートに2億5000万円を投入する決定が話題となっている。元朝日新聞記者で現知事の決定には韓国側からの要請も影響しており、昨年の訪韓や知事同士の面談が背景にある。知事は検討不足のまま安易に受け入れたとの指摘もあり、今後の展開に注目が集まる。

ウクライナ保安庁が公開したロシア看護師と夫の通話内容によると、看護師はクルスクから病院に運ばれた北朝鮮軍の負傷兵を優遇していると明かした。負傷兵の数は日々増加し、看護師はその状況を驚きながら語った。この情報は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の実態を浮き彫りにするものとして注目されている。

兵庫県知事選において、斎藤元彦氏陣営がPR会社にSNS監修を依頼したことが支援者へのメッセージで明らかに。これに関して、SNS監修を担当するとした投稿内容に対し、斎藤氏の弁護士は誤りだと反論。選挙広報の透明性が問われる中、SNS管理に関する議論が深まっている。